外国人の養子となった日本人の苗字・名前の変更手続きを丁寧に解説

このように外国籍の方と養子縁組などにより親子関係ができた方など、日本国籍の方が外国人のような名前へ変更されたい方がいらっしゃいます。

それでは、実際に名前を変更することができるのでしょうか？

この記事は、名前を改名をしようと思われている方が、実際に改名するための手続き・対策・ポイントなどを掲載しております。

その他、次の記事もご参考下さい。
「国際結婚した日本人夫婦の苗字・名前を変更するには？」
「日本人が外国人の親と同じ苗字に変更するには？」

改名手続きについて

まず、日本国籍の人が名前を改名するには、次の手続きが必要となります。

②市役所への変更届出は提出すれば問題なく変更されますが、①家庭裁判所の手続きは、申立をしても必ず名前の変更が認められるというわけではありません。

家庭裁判所での改名手続きの流れ（費用・書類・期間など）について詳細に知りたい方は、こちらの記事もご参考下さい。
【完全版】苗字・名前の改名手続きの流れ！変更許可のポイントは？

家庭裁判所での手続き

どこで手続きするの？

名前の変更申立を行う家庭裁判所は、原則住所地の家庭裁判所になります。ただし日本に住所が無い方や日本国籍だが日本に住所をおいたことが無い方は上記の通りとなります。

管轄の家庭裁判所がどこにあるかを調べられる方は、「家庭裁判所管轄一覧」をご参考下さい。

手続きを行う人は？

家庭裁判所で氏・名前の変更申立ができるのは、次の方です。

費用・料金は？

家庭裁判所での費用・料金は次の通りです。

※家庭裁判所での実費です。交通費、郵送費、戸籍謄本代などは除いております。苗字の変更の場合、加えて収入印紙150円が必要となります。

郵便切手の金額は裁判所によって異なります。

郵便切手の金額を調べられたい方は、「【全国版】改名手続きでの郵便切手金額一覧」をご参考下さい。使用しなかった切手は、手続き後返却されます。

変更の要件は？

苗字・名前の変更をするにあたって条文には次のような記載があります。

つまり苗字・名の変更をするには、家庭裁判所からやむを得ない事由・正当な事由があると判断されなければなりません。

具体的にどのような支障を来しているか、裁判官に変更する必要性があると判断されるような内容を作る必要があります。

過去の判例を見ますと、外国人の養子となった方の苗字・名前の変更は比較的に認められやすい傾向にあります。

どのような理由であれば変更許可されるか、許可されないのかの判断基準として「改名理由を徹底解説！却下される理由、変更許可のポイントは？」もご参考下さい。

必要な書類は？

苗字・名前の変更申立時に家庭裁判所へ必要となる書類は次の通りです。

①申立書

こちらは家庭裁判所にあげられている申立書の記載例です。

申立書の１P目については、記載例に沿って記載して頂ければ作成できますが、２P目の申立理由については慎重に作成する必要があります。

②戸籍謄本

戸籍謄本については、発行から3か月以内のものを求められます。

また、本籍地が遠方の方は、戸籍謄本を郵送で取得することも可能です。
「○○役所　戸籍　郵送」とインターネットで検索して頂ければ、請求方法が出てきます。

③名の変更理由を裏付ける資料

改名を必要とする資料などがある場合は、そのような資料を提出します。具体的には次のような資料があります。

外国人の親、養親と同じ名前に変更する場合
この場合、外国人の親、養親の名前が分かるようなパスポートや郵便物なども一緒に提出をします。

通称名を使用されている場合
※通称名がご不明な方は「通称名について」をご参考下さい。
この場合の変更の理由を裏付ける資料としては、昔から今現在まで通称名を使用していたことが分かる書類のコピーを提出します。

友人・知人・会社関係・公共性の高いものを中心に、年代はまんべんなくご準備ください。

過去の判例

古い判例にはなりますが、外国人の養子となった方の改名に関する過去の判例を掲載します。

許可の判例

日本在住の外国人の養子となり養親の氏への氏の変更を許可された日本人未成年者につき、名の変更は子の人格権に関する問題として子の本国法によるとして、戸籍法１０７条２項を適用して、名の変更を許可した事例

昭和４５年８月１７日／東京家庭裁判所／審判／昭和４５年（家）７８７７号

外国人（アメリカ合衆国ペンシルヴアニア州人）からの名の変更申立につき、日本法を適用し、出生後８年以上にわたり洗礼名を慣用しており、本名をまつたく使用していなかつたことからして、「正当な事由」があるとして、認容審判がなされた事例。

昭和４４年１２月１日／名古屋家庭裁判所／審判／昭和４４年（家）２６１号

養親子間の法律関係の準拠法としての養父の本国法たるアイダホ州法で認められている養子の氏を養親のそれに変更することの許可は、わが国の裁判所にはかかる権限は与えられていないが、わが国で認められている類似の制度である子の氏変更許可の権限によつて、アイダホ州法上の氏の変更を適用実現できる。

昭和４１年７月９日／東京家庭裁判所／審判／昭和４１年（家）５９６５号／昭和４１年（家）７０２２号

却下された場合

万が一申し立てが却下されてしまった場合は、どうすればいいのでしょうか？
方法としては次の方法があります。

詳細な内容については、こちらの記事をご覧ください。
改名を取下げるべき？却下された場合は？

改名許可後の手続き

無事に改名することができた後はどういった手続きをする必要があるのでしょうか？
一般的には次のような手続きをする必要があります。

改名許可後の手続きについては、こちらで詳細に記載しておりますので、ご参考下さい。
改名許可後の手続きについて

まとめ

外国人の養子になられた方のの改名手続きに関する内容を記載させて頂きました。

養子縁組をした養子の苗字・名前が改名できるのかなど、弊所にご相談頂ければお答え致しますので、必要であればご相談下さい。