司法書士事務所エベレスト大阪の強みは「提案力」と「対応力」であると考えます。

それぞれ長文にはなりますが、説明させていただきます。

「提案力」

提案力

弊所の過去の実績+お客様のご事情を合わせた最適な理由書の作成と証拠資料の案内

理由書については、過去の氏や名の変更の判例はもちろん、弊所で対応してきた案件の傾向を踏まえ、伝えるべき内容、方向性をまとめた理由書を作成させていただきます。

その理由書の中には、「このような事情は無いですか?」と、お客様が支障を来たしていそうな内容もふまえて作成させていただきますので、場合によっては、お客様自身、経験はしているけどお問い合わせ時には、弊所に伝えきれていなかった内容が含まれている場合もあるかと思います。

そのため弊所が作成した理由書をお客様へご確認いただいた際、お喜びいただけることも多数ございます。

素人には書けないような説得力のある文面を考えてもらい、さすがプロだと感じた。

お客様のアンケートより(原文を見る)

申立書は自身が用意していた文章よりはるかに素晴らしく、さすが司法書士さんだと思いました。

お客様のアンケートより(原文を見る)

また証拠資料においても漏れがないように過去の判例と弊所の実績等から許可に繋がるような資料を確認させていただきます。

例えば、下のお名前を通称名を理由に「太郎」から「次郎」へ変更する場合、通称資料はフルネームのものだけでなく、下のお名前のものだけでも有効ですし、さらには漢字の「次郎」という資料が少ない場合は、漢字の資料より弱いかもしれませんがLINE等で「じろう」や「ジロー」と呼ばれている資料もご準備いただきます。

さらに弊所が感じる大事なこととしては、よく取り下げを促されているお客様からも、今から何かできないですかと、ご相談をいただく場合があるのですが、そのようなお客様の理由書や資料を拝見させていただいた際、お客様の「変更したい」という気持ちが強いが余り、ご自身が伝えたい理由、見せたい資料などの量が多くなり、大変失礼ですが、本来、有利に働くであろう伝えなければならない理由や資料が、二の次、後付け、のような申し立てになっているように感じる場合がございます。

そのためお客様の「変更したい」というお気持ちは大事にしていただいて、変更許可の可能性を上げる、よりよい理由書等にしていく際には、弊所で無くとも結構ですので、実際に支障を来たしている事情から少し距離のある客観的な立場でありながら、真摯に向き合ってくれる第三者に理由書や資料を確認してもらうことも重要かと考えております。

弊所はこのような方法で理由書の作成と証拠資料の準備に取り組んでおります。

裁判官の心理面も考えて手続きを進めていきます

改名を裁判官が許可するかどうかの基準は、氏の変更の場合「やむを得ない事由」があるかどうか、名の変更の場合は「正当な事由」があるかどうかとなります。

もちろん、裁判官は過去の判例等を踏まえ、これらの事由を判断していくのですが、「離婚後、婚姻時の姓から旧姓に戻す」場合や「性別違和の方が名前を変更する」など、高等裁判所等の公開されている判例が多くある場合、その過去の判例の判断根拠を参考に裁判官は審理をしていきますが、基本的に昔の事例しか公開されていない「キラキラネーム、読まれにくい名前を変更」や、ほとんど事例が公開されていない「ストーカーやDV相手から逃れるために名前を変更する場合」などにおいては、過去の判例基準がない、または判断にばらつきがあるため、「やむを得ない事由」や「正当な事由」があるかどうかの判断基準が、かなり裁判官の裁量によるところが大きくなると弊所は考えており、そのことからその裁判官の心証も審判結果へ、意識的かどうかを問わず影響をしている部分はあるかと考えております。

実際に裁判官を対象とした実験では、先に確認した数字によって同じ事案でも判断する金額に差が出た例があります。

例えば2001年の論文Inside the Judicial Mindに記載された事例では、損害賠償額を裁判官が判断する前に、被告が「損害額は7万5,000ドルの管轄基準を満たさないから、この訴えを却下すべきだ」と申し立てをした場合とそうでないグループに分かれて実験をしてもらいました。これはどういうことかと言うと、大きい金額の損害賠償請求を決める前に、小さい数字のことを考えてもらうことで、どういった影響があるのかを調査した実験となります。結果として7万5,000ドルという小さい数字を提示されなかったグループでは、損害賠償金額が平均124万9,000ドルとなり、小さい数字を提示されたグループでは損害賠償金額の平均は88万2,000ドルと、約29%低くなりました。

また2021年に研究者が報告した実験でも、騒音を起こしているお店の名前が「Roadhouse 58」の場合、罰金額の中央値は1,000ドルになったのに対し、店名が「Roadhouse 11,866」の場合、罰金額の中央値は1,683ドルとなり、店名の数字が大きい組は罰金額が約68%高くなりました。

このように裁判官自身が意識していなくても、その心証が審判の結果に影響することもあると、弊所では考えており、氏と名の変更の許可条件が「やむを得ない事由」と「正当な事由」という、裁判官の裁量によるところが大きい場合、裁判官の心証に対するアプローチも少なからず必要かと考えています。

そのため、弊所ではできる範囲にはなりますが裁判官の心証も考え、手続きを進めています。

具体的には、出廷する際の服装に注意していただくことはもちろん、公開されていない自社の判例集を提出し、類似する事例では多くの案件が許可されていることを踏まえ裁判官に審理してもらうなど、そのときそのときでできるアプローチを考えて対応しております。

このような人によっては姑息と捉えられるかもしれない心証的な取り組みは、裁判官にあまり効果を示さない場合もありますが、取り組んでマイナスになるようなものでなければ、取り入れるようにしております。

許可の可能性だけでなく、変更した際の影響等を踏まえて、弊所の見解をご提案

弊所では戸籍の氏や名前の変更ができるようにお手続きを進めさせていただくのはもちろん、氏や名を変更した場合の戸籍の記載や年金がどうなるのかなど、それに付随するお客様のためになることをお客様から聞かれていなくとも提案できるものは、こちらから提案するようにしています。

例えば、ご夫婦の離婚後に、幼いお子様の下の名前を変更する場合、まず名の変更と戸籍訂正、どちらの方法でも申し立てができる事案なのか検討し、どちらの申し立てもできる場合、変更後の戸籍の記載や将来的にお子様が戸籍の記載を知った際の弊所の考え、また戸籍訂正の場合にはお子様が親権者様の戸籍に入籍した場合に離婚相手の方へお子様の名の変更の事実が知られてしまうリスクがあるかどうかなど検討させていただきます。

また母親の旧姓を名乗ることを希望されている方で、ご両親に一度離婚届を提出していただける場合、その際の戸籍や相続の影響、今回の離婚で年金がどうなるかの一般的な説明などをさせていただきます。

「対応力」

対応力

丁寧な進め方

弊所はお客様とのトラブルのほとんどはコミュニケーション不足が原因で起こるものと考えています。例えば、担当の方から「必要な資料をまた送ります!」と言われたのに中々資料が来ず、確認をしたら1週間くらいしてから送る予定だったと返事されたこと、手続きをお願いした件に関して、どうなっているのか全然担当から連絡が来ないなど。

弊所は手続きを行う際は基本的に期日をお伝えし、定期的に進捗を確認しております。具体的には「お手続きの書類は本日を含め3営業日以内に発送いたします」「本日、申し立てをさせていただきました。〇月〇日までに家庭裁判所より連絡が無ければ、弊所より進捗を確認させていただきます。」など。細かなところですが、弊所ではできる限りお客様がどうなっているのかと不安に思われないようにお手続きを進めています。

役所の手続きも全て対応

弊所では家庭裁判所のお手続きはもちろん、役所の手続きも全て対応可能です。具体的には、戸籍謄本の請求や氏や名の変更届の提出、分籍届の対応など。そのためお名前の変更に伴うご負担をできる限り削減することができます。

なお役所での手続きは別途費用がかかります。ご自身で進める分と、弊所に任せたい分をお選びいただけます。料金表はこちら

来所不要なので全国、海外の方も対応可能

弊所での業務は基本的に郵送とメールで完了します。そのためお手続きのために来所いただく必要もございません。もちろん、ご希望の方はお電話や来所、zoomでの面談も対応しております。 また海外の方については基本的に家庭裁判所へ出廷せずに済むように進めさせていただきます。家庭裁判所の方も海外の方には、その点考慮していただけるのですが、稀に出廷を希望される方もいらっしゃいます。そのような場合にも帰国されることなく双方の希望に沿うようにお手続きを進めていただきます。

実績や年数はもちろん大事なのですが、大事なのは毎日の業務にどれだけ+αができるかを考えて取り組んできたかがさらに重要であると考えています。以上が弊所の強みとなります。長文をお読みいただき、ありがとうございました。

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