母の旧姓に変更するには？苗字を親の旧姓に変える方法を解説

様々な理由でお子様が、親の旧姓に変更したいという相談を頂きます。

それでは、どうすれば苗字を変更できるのでしょうか？

この記事では「子供が親の旧姓に変更する方法」について詳しく解説いたします。

親の旧姓に苗字を変更するには？

親の旧姓へ名字を変更する方法としては次のようなものがあります。

１つ目の方法として、引き継ぎたい姓を名乗っている親族と養子縁組をすることで苗字を変更する方法があります。例えば母方の叔父や叔母などと養子縁組をするという方法です。

しかしながら養子縁組をすれば、確実に苗字を変更できますが、養子は養親の相続人となるため注意が必要です。養親が亡くなれば、養子を含めた相続人で協議する必要がありますし、扶養義務が発生します。

一方で家庭裁判所での改名手続きを行えば、相続人等の法律関係は変わりませんが、裁判所から変更を認めてもらう必要があります。

そのため、相続関係が発生したとしても確実に苗字を変更したい人は①の養子縁組の手続きを取られるのがよいかと思いますが、そうでない方は②の裁判所の手続きを取ることになります。

それでは養子縁組と裁判所の手続きは、どのような点に注意すればいいのでしょうか？

養子縁組で苗字を変更する方法

引き継ぎたい姓を名乗っている親族と養子縁組をすることで、養子は、その養親の苗字に変更することができます。

養子が未成年などで無ければ、基本的に役所の手続きのみで苗字を変更することができるのがメリットかと思います。

一方で、養子縁組をすることで養子は養親の相続人となります。
養親が亡くなれば、養子を含めた相続人で協議する必要がありますし、扶養義務も発生します。

また養子縁組では、次の要件も抑える必要があります。
※細かい内容なので、読み飛ばしていただいて問題ありません。

次に裁判所の手続きで苗字を変更する場合、どのような点に注意しなければならないのでしょうか？

家庭裁判所で苗字を変更する方法

家庭裁判所の手続きで苗字を変更する方法には次のような方法があります。

手続きとして「氏の変更許可申立」と「子の氏の変更許可申立」がありますが、「氏の変更許可申立」より「子の氏の変更許可申立」の方が許可されやすいため、条件を満たす人は、できる限り「子の氏の変更許可申立」した方が良いかと思います。

それぞれの細かい手続きの流れについては、次の記事をご参考ください。
「氏の変更手続きを丁寧に解説」
「子の氏の変更手続きを丁寧に解説」

どうような場合、子の氏の変更の申し立てができるの？

氏の変更の申し立ては、申立人が筆頭者と配偶者（配偶者がいなければ筆頭者のみ）であれば申立をすることができます。

一方、子の氏の変更で申し立てをできるのは、次の条件を満たす必要があります。

「①引き継ぎたい姓を現に父または母が名乗っている」
「②引き継ぐ子供が婚姻中ではない、または婚姻中であったとしても筆頭者となっている」

それぞれ詳しく解説します。

①引き継ぎたい姓を父または母が現に名乗っている

子の氏の変更許可申立を行うためには、「父または母が名乗りたい姓を現に名乗っている必要があります。」

おそらく、この記事を読まれている多くの方が父母が婚姻中で名乗りたい姓をどちらも名乗っていない状況にあるかと思います。

そのため、そのような状況で子供が「子の氏の変更」を行う場合、父母が離婚などにより、一時的に旧姓に戻していただく必要があります。

具体的な例で言うと、父母が婚姻中で現在の姓が「佐藤」、母親の旧姓が「田中」の状況で、子供が「田中」姓に変更するため子の氏の変更を行う場合、一度父母が離婚をして、母親が「田中」の姓に戻し、その後に「子の氏の変更」を行うことになります。子供が子の氏の変更で、母の戸籍に入籍した後であれば、父母が再度、再婚をし「佐藤」姓となったとしても子供の苗字が自動的に「佐藤」となることはありません。

ただしこちらの方法はあくまで「子の氏の変更」で申し立てを行うための方法であって、離婚歴などをつけられたくない方は、「子の氏の変更」ではなく「氏の変更」の申し立てを行っていくことになります。

なお引き継ぎたい姓を名乗っている親が既に亡くなっている場合、子の氏の変更はできず氏の変更許可申立を行うしかありません。

②引き継ぐ子供が婚姻中ではない、または婚姻中であったとしても筆頭者となっている

子の氏の変更許可申立を行える子供は「婚姻中ではない、または婚姻中であったとしても筆頭者」となります。

つまり、子の氏の変更許可の申立ができない方は、結婚をして相手の姓に変更している方となります。

その他、子の氏の変更許可ができないケースとして入籍する親と民法上の氏が同一かどうかという点もあるのですが、かなり複雑な話となるため、一旦、子の氏の変更が行えるかどうかは、上記２点からご検討いただければと思います。

変更許可の条件は？

氏の変更許可申立の場合、変更を許可してもらうには「やむを得ない事由」が必要となり、「やむを得ない事由」とは「氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来す場合」のことを言います。

そのため、氏の変更の申し立てで許可を頂くことは、とても高いハードルとなります。

一方で子の氏の変更許可申立は、氏の変更のように「やむを得ない事由」までを求めるものではなく、氏の変更と比べると認められやすい手続きです。

ただし、子の氏の変更でも、次のような方は注意して手続きをする必要があります。

認められやすくなる理由は？

家庭裁判所の手続きでは、どのような理由があると認められやすくなるのでしょうか？

具体的な例では次のようなものがあります。

ただし、氏の変更許可申立の場合、上記の条件が全て当てはまっていたとしても、不許可になることは十分にあり、それほどハードルは高いものになります。

ご自身の状況が変更されやすい状況にあるかどうかのご相談は、氏名変更相談センターまでお気軽にご相談下さい。

過去の判例

過去の判例上、基本的に通称名などの使用なく、親の苗字を引き継ぎたいのみの理由では、氏の変更は許可されにくい傾向にあります。

民法８９７条は、同条所定の祭祀の主宰者につき、右身分上の氏ないし呼称上の氏が祖先ないし従前の権利者である被相続人と同氏であることを要求するものでない。氏を異にする父から祭祀承継者に指定され承諾した子から戸籍法１０７条によって父の氏への変更を求める許可申請が却下された事例。 父母の離婚後、親権者母の氏に変更して、母の戸籍に入籍し、その後婚姻して夫の氏を称したが、夫の死亡後も復氏しないままでいる者が、父から祭祀承継者に指定され、これを承諾したうえ、父の氏への変更を申し立てた事案につき、民法８９７条は、祭祀の主宰者につき、身分上の氏ないし呼称上の氏が祖先ないし従前の権利者である被相続人と同氏であることを要求するものではないとして、これが却下された事例。

昭和５９年５月３０日／東京高等裁判所／第５民事部／決定／昭和５９年（ラ）４５号

祖先の祭祀の権利承継者となるために被相続人の氏に変更する必要があるとの理由は、「やむを得ない事由」にあたらない。 亡父の創設した事業（株式会社）の経営に参画し株主の支持をうるために被相続人の氏に変更する必要があるとの理由は、「やむを得ない事由」にあたらない。

昭和４６年１２月１５日／仙台高等裁判所／決定／昭和４６年（ラ）４０号

母の実家の氏で、かつて同家の養子になつたことがあるなど深い関係のある氏であること、右氏の祖先の祭祀にあたりたいことを理由とする氏の変更の申立が、他に祭祀承継者がいることを理由に認められなかつた事例。

昭和２４年１２月１５日／大阪高等裁判所／第２民事部／決定／昭和２４年（ラ）７０号

まとめ

以上、家族の名字を引き継いでいくための方法を記載させていただきました。

母の旧姓、親の苗字を引き継いで行きたい方、手続きを専門家に依頼されたい方は、是非司法書士事務所エベレストまでご相談下さい。