性別違和・トランスジェンダーの通称名｜学校・職場・病院で使うには？

トランスジェンダーの方が戸籍名とは異なる名前を使いたい場合、学校での呼び名や職場の名札、病院での呼出しなどについて、通称名の使用を相談できます。戸籍の名前を変更する前でも、相談を始められます。

ただし、呼ばれる名前を変えることと、学生証・社員証・診察券などの名前を変えることは別です。通称名を使える範囲や必要な手続きは、利用先ごとに確認しましょう。

この記事では、学校・職場・医療機関での相談先と伝え方、戸籍名の扱いを確認するポイントを説明します。

通称名はどこで使える？学校・職場・医療機関での確認事項

通称名は、戸籍に記載されている名前とは別に、日常生活で使う名前です。学校や職場などで通称名の使用が認められても、それによって戸籍の名前が変わるわけではありません。

相談するときは「通称名を使いたい」と伝えたうえで、どの場面で、どの名前を使いたいのかを具体的に説明してください。主な相談先と確認事項は、次のとおりです。

申請書や添付資料が必要かどうかも、利用先に確認します。たとえば、後で説明する協会けんぽの通称名登録では医師の診断書等が必要ですが、学校で困っていることを相談する段階まで、同じ条件があるわけではありません。

学校で通称名を使うための相談・申請方法

小中高校では担任や養護教諭に希望を伝える

小学校・中学校・高校では、まず担任や養護教諭など、話しやすい先生に相談しましょう。「授業中はこの名前で呼んでほしい」「名簿や通知表も通称名にしたい」と、希望する名前と使用する場面を伝えます。

文部科学省の平成27年4月30日の通知では、学校での支援例として、通知表を含む校内文書に本人が希望する呼称を使う取組が紹介されています。医療機関を受診しても診断がなされない場合にも、本人や保護者の意向などを踏まえて支援できるとしています。

この通知は、どの学校でもすべての書類を一律に変更するよう定めたものではありません。ただ、診断や戸籍の変更が済むまで、相談を待つ必要はありません。まずは、今困っている場面を伝えてください。

一方、学校が管理する正式な記録の氏名は、呼び名や通知表とは分けて確認します。同通知では、児童生徒の在籍や学習の状況を記録する「指導要録」は、市区町村が作成する就学に関する名簿である「学齢簿」の記載に基づくとされています。

通知表で通称名が使えても、卒業証書、卒業証明書、受験先へ提出する書類まで自動的に同じ名前になるとは限りません。それぞれどの名前で作成されるかを、学校の担当者に確認しましょう。

大学の学生証・証明書や受験書類は個別に確認する

大学などでは、学生支援窓口やダイバーシティに関する相談窓口に、通称名使用の規程や申請方法を確認します。学生証や学内システムだけでなく、成績証明書・卒業証明書などの扱いも大学ごとに確認してください。

受験・進学の際は、現在の学校で通称名が使えていても、出願先へそのまま引き継がれるとは限りません。出願書類、受験票、試験当日の呼び名、入学後の登録について、早めに相談しましょう。

たとえば、お茶の水女子大学の案内では、戸籍またはパスポートの性別と性自認が異なる受験希望者に、出願のおよそ2か月前までに入試課へ申し出るよう求めています。これは通称名の使用などに関する案内や、出願資格の確認を含む同大学の手続きです。

申出期限は年度や入試区分で異なります。志望校の最新の募集要項や事前相談の案内を確認してください。

職場で通称名を使うための相談・申請方法

名札・社員証・メールなどの表示名を確認する

職場では、人事・総務や社内相談窓口に相談します。名札や名刺のほか、社員証、メールの差出人、チャット、社内名簿、会議システムなど、通称名を使いたい場所をまとめて伝えると、担当者も確認を進めやすくなります。

会社に通称名の使用規程や申請書がある場合は、その案内に沿って申し出ます。規程が見当たらない場合も、業務上の表示名を変更できるか、人事担当者に相談してみましょう。

厚生労働省の企業事例集にも、トランスジェンダーの社員が働きやすい職場づくりの取組が掲載されています。ただし、すべての会社で同じ申請方法や対応が用意されているわけではありません。勤務先の規程やシステムで、どこまで対応できるかを確認します。

税・社会保険の手続きと戸籍名の共有範囲も相談する

仕事で使う名前を通称名にしても、税や社会保険の届出、給与の振込先の名義まで自動的に変わるわけではありません。社内で使う名前と、各手続きで届け出る名前を分けて、人事・給与担当者に確認しましょう。

戸籍名を誰が扱うのかも、あわせて相談してください。たとえば「本人確認に必要な担当者には戸籍名を伝えるが、社内名簿や同僚への案内は通称名にしてほしい」と、希望を具体的に伝える方法があります。部署全体に事情を説明する前に、共有する相手や内容を相談しておきましょう。

医療機関で通称名を使うための相談方法

受診前に希望する呼び方と本人確認の方法を伝える

病院で戸籍名を呼ばれることに不安がある場合は、予約の電話や受診前の問い合わせで、受付または患者相談窓口に希望を伝えましょう。「待合室では通称名で呼んでほしい」「苗字だけで呼べるか」など、困っている場面と希望する対応を具体的に伝えます。

受付で周囲に聞こえるように説明することが難しければ、戸籍名と希望する呼出名を書いたメモを渡して対応できるか、事前に相談する方法もあります。伝え方の例は、次のとおりです。

本人確認に必要な戸籍名は窓口でお伝えしますが、ほかの患者さんの前では「〇〇」と呼んでいただきたいです。名前の確認は、書面を指差す方法などで対応できますか。

これは相談時の伝え方の例です。メモでの申出が可能か、指定の手続きがあるかは受診先に確認してください。

実際に、宝塚市立病院は、通常はフルネームで呼び出す一方、希望に応じて苗字だけ・通称名での呼出しや、指差しによる氏名確認に対応すると案内しています。同院では「患者総合相談室」が相談窓口で、電話で相談室への取次ぎを求める方法も案内されています。

これは同院の取組であり、すべての病院で同じ対応ができるという意味ではありません。受診先に相談するときは、受付だけでなく、診察室・検査室・会計でも希望する呼び方が共有されるかを確認しましょう。患者の取り違えを防ぐための確認も必要なので、戸籍名を大きな声で読み上げずに確認できる方法があるか、あわせて相談してください。

診察券・カルテ・処方箋の名前は分けて確認する

呼出しを通称名にできても、診察券やカルテ、処方箋などの名前まで同じ表記に変わるとは限りません。厚生労働省の通知でも、診察券やカルテなど院内で管理するものについては、各医療機関が患者に配慮して取り扱うとされています。

そのため、呼び方の希望を伝えた際に、診察券・予約画面の表示、カルテの登録名、処方箋や紹介状に印字される名前も確認しておくとよいでしょう。特に、処方箋や紹介状は院外へ渡る書類なので、希望する表記が可能か、戸籍名がどこに記載されるかを分けて聞いておきます。

院外薬局を利用する場合は、薬局での呼出名も別に相談してください。病院で希望を伝えていても、薬局に同じ対応が引き継がれているとは限りません。

以前に戸籍名や別の名前で受診したことがある場合は、そのことも窓口に伝え、過去の診療記録と照合できるようにしておきましょう。通称名を使うことと、これまでの受診歴を確認できるようにすることを、あわせて相談します。

資格確認書・オンライン資格確認の通称名は加入先に申し出る

病院での呼出名の相談と、医療保険で使う名前の変更は別の手続きです。保険資格の確認で表示される名前や、資格確認書の表記については、協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の国保窓口など、加入している保険の窓口に確認してください。

たとえば、協会けんぽの案内では、性同一性障害を有する方が申出をすることで、オンライン資格確認で医療機関に表示される氏名・性別の表記を変更できます。通称名の登録には、申出書に加えて、医師の診断書等と、通称名を日常的に使っていることが分かる書類が必要です。資格確認書の交付も希望する場合は、交付申請書をあわせて提出します。

協会けんぽの場合、資格確認書は表面に通称名、裏面に戸籍上の氏名と性別が記載されます。戸籍名の記載がすべてなくなるわけではなく、マイナンバーカード自体の名前を変更する手続きでもありません。他の保険に加入している方は、加入先の要件や必要書類を確認してください。

周囲に戸籍名や事情を知られたくない場合の伝え方

通称名の使用を申し出る際は、「誰に、どの情報まで伝えてよいか」も担当者と相談しましょう。戸籍名や診断の内容を、周囲の人全員に説明することを前提にする必要はありません。

特に確認しておきたいのは、戸籍名を見られる担当者の範囲と、郵便物・メールの宛名、家族への連絡時に使う名前です。家族や同僚に事情を伝えていない場合は、「事情を伝える必要があるときは、先に本人へ相談してほしい」など、希望する対応も伝えておきます。

相談前に、希望する名前、使いたい場面、困っていること、情報共有の希望を短くまとめると、説明がしやすくなります。申請書や診断書などの提出を求められた場合は、資料の利用目的や保管先、共有する担当者も確認してください。使用届の一般的な項目や書式は、通称使用届についての記事でも紹介しています。

通称名の使用を断られたときはどうする？

通称名を使えないと言われた場合は、「すべての場面で使えないのか」「特定の書類だけ変更できないのか」を確認しましょう。登録名を変更できなくても、苗字や番号で呼び出す、ほかの人から氏名が見えにくい表示にするなど、困っていることを減らす方法を相談できる場合があります。

最初の窓口だけでは対応が決まらないときは、学校の管理職や教育委員会、職場の人事・相談窓口、病院の患者相談窓口などに、あらためて相談する方法もあります。職場での性的指向・性自認に関する労働問題は、労働局などの総合労働相談コーナーでも相談を受け付けています。

戸籍の名前も変更したい場合は、家庭裁判所に「名の変更許可」を申し立てる方法があります。名の変更には「正当な事由」が必要で、学校や職場が通称名の使用を認めたことだけで、許可が決まるわけではありません。

改名を検討している方は、日付や使用先が分かる通称名の書類・郵便物、学校や勤務先とのやり取りを保管しておきましょう。戸籍名との違いで困った場面も、いつ、どこで、どのような支障があったのかを記録すると、相談時に事情を説明しやすくなります。

まとめ｜改名手続き・通称サポートのご案内

学校・職場・医療機関で通称名を使いたいときは、希望する名前と使いたい場面を具体的に伝えることから始めましょう。呼び名を変えられる場合でも、書類の表記や本人確認の方法、戸籍名を共有する範囲は、別に確認しておくと行き違いを減らせます。

氏名変更相談センターでは、戸籍の改名手続きに対応しています。現在の名前で困っていることや通称名の使用状況を伺い、必要な資料のご案内、申立理由や裁判所へ提出する書類の作成などをサポートします。詳しくは改名手続きのサービス案内をご覧ください。

また、これから通称名の使用実績を積んでいきたい方には、「通称サポート」もご用意しています。通称名の使い方や資料の残し方をご案内し、集まった資料を定期的に確認しながら、申立てまでの準備を支援するサービスです。内容は通称サポートのご案内でご確認いただけます。

戸籍の改名を進めたい方も、通称名を使い始めるところから相談したい方も、現在の状況をお聞かせください。