外国人と間違えられる苗字・名前を日本風の名前に変更するには？

日本人であるにも関わらず苗字や名前がカタカナであったり、苗字が「魏」や「劉」などから外国人と間違えられるなどのご相談を頂くことがあります。

それでは、そのような苗字、名前の人が日本人のような苗字、名前に変更することはできるのでしょうか？

この記事では「日本国籍の人が外国人と思われる苗字、名前を日本人のような名前に変更する方法」について詳しく解説します。

※次の記事もご参考下さい。
「日本に住む外国籍の方が名前を変更するには？」
「苗字・名前の改名手続きを丁寧に解説」
「帰化後に苗字を変更する方法」

苗字・名前の変更方法

日本国籍の人が戸籍上の苗字・名前を改名するには、次の手続きが必要となります。

②市役所への変更届出は提出すれば問題なく変更されますが、①家庭裁判所の手続きは、申立をしても必ず名前の変更が認められるというわけではありません。

家庭裁判所での改名手続きの流れを詳細に知りたい方は、「【完全版】苗字・名前の改名手続きの流れ！変更許可のポイントは？」にも記載しておりますのでご参考下さい。

家庭裁判所の手続きについて

改名許可のポイント

家庭裁判所で苗字や名前の変更手続きをする場合、どうすれば変更の許可をもらえるのでしょうか？

家庭裁判所が改名を許可するかどうかの判断基準に、次の点を考慮して判断していきます。

これらの要件を満たしている場合、家庭裁判所の許可を得る可能性が高くなります。

具体的には次のような場合、改名が認められやすくなる可能性があります。

通称名（つうしょうめい）とは「戸籍上の名前でない世間一般において使用しており、通用している名前」のことをいいます。
例えば、戸籍上の名前が「太郎」であるにも関わらず、友人、会社、親族には「次郎」と名乗り、その「次郎」という名のことを通称名といいます。

原則、改名手続きは通称名の実績を積んでいくことで改名の可能性を上げていくことができます。

通称名の実績の積み方や証拠資料については「通称名とは？実績資料など大事なポイントを解説」もご参考下さい。

申し立てできる人は？

家庭裁判所で改名の申立てができる人は、次の通りです。

※氏を変更できる人に、父又は母が外国人の方もいますが、今回のケースではあまり関係しないので説明を割愛します。

※申立人が15歳未満のときは，親権者等の法定代理人が手続きをします。

外国人の父又は母の苗字に変更する場合を除き、戸籍の筆頭者でない子供は、例え18歳以上であったとしても氏の変更申立をすることができません。

子供が18歳以上の場合、「分籍」をして戸籍の筆頭者となることで、氏の変更申立をすることが可能になります。

必要な書類は？

改名申立時に家庭裁判所へ必要となる書類は次の通りです。

①申立書

こちらは家庭裁判所にあげられている申立書の記載例です。

「氏の変更許可申立書」「名の変更許可申立書」の２P目、申立理由については慎重に作成する必要があります。

適切な申立理由や記載方法は、「改名の申立理由15事例を詳しく解説」や「改名を自分でする際の注意点」をご覧頂ければ幸いです。

②戸籍謄本

申立人の発行から3か月以内の戸籍謄本が必要になります。抄本ではなく、謄本（全部事項証明書）を添付しましょう。

また申立の内容によっては戸籍謄本だけでなく除籍謄本、改製原戸籍謄本などが必要になります。

③氏・名の変更理由を裏付ける資料

変更を必要とすることを裏付ける資料が提出できる場合、そのような資料を提出された方が変更許可の可能性は降りやすくなります。

改名許可後の手続きについて

戸籍上の苗字や名前を変更することができた後はどういった手続きが必要なのでしょうか？
一般的には次のような手続きをする必要があります。

改名許可後の手続きについては「改名許可後の手続き」で詳細に記載しておりますので、ご参考下さい。

まとめ

以上、外国人と間違えられる名前の人の改名手続きについて記載させて頂きました。

弊所では名前がカタカナであったり、中国人、韓国人のような扱いを受けられるという事で変更許可を頂いた案件が多く存在します。

苗字や名前を変更されたい、手続きを専門家に依頼されたい方は、是非司法書士事務所エベレストまでご相談下さい。